香港デモを報じるマスコミが、なぜ台湾デモを報じないか—隠された事情とは?

香港のデモ ニュース概要と疑問

香港は中国の特別行政区、人口740万人の都市。その香港で先日(2019年6月)200万人規模の大きなデモが起きました。「逃亡犯条例」改正案に対する反対運動で、香港の人は次のような懸念をもって抗議しています。

  • その他の地域のように、香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがある
  • 容疑を作り上げられて中国本土へ引き渡される懸念がある
  • 香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる懸念がある

» 参考:<香港デモ>「完全撤回」求め再びデモ 参加者200万人と主催者発表 | 大紀元 EPOCHTIMES

この香港の人々の気持ちはよく理解できますし、応援したいです。中国共産党は人権を弾圧しているし、できれば香港の自治と民主化が守られるのが良いと思います。

しかし、今回テレビやネットの報道を見ていて、私は「おや?」と思う点がありました。左派も右派も、朝日新聞も産經新聞もSEALDsまでもみんな香港加油!(ガンバレ)一色なのです。NHKだけは、さすがにスルー気味でしたが…。これは一体何を意味するのでしょうか。本当に全員が「自由な自治や人権が脅かされているのだから日本人として応援するのは、当然だ」と考えているだけなのでしょうか?

さらに疑問なのは、その後の台湾の数万人デモについて、大手メディアがほとんど報じていないことです。香港のデモと絡めて台湾の名前を出している程度ではないでしょうか。

» 参考:「親共産党メディアにノー」台湾でデモ 数万人参加 | 大紀元 EPOCHTIMES

香港について報道したなら、もっと本質的な問題を抱える台湾についても大々的に報じるべきではないでしょうか。まさにこの点に、マスコミや新聞がまったく伝えない裏事情が隠されているのではないか?と思います。今回、複数のサイトの情報を参考にさせていただき、その理由をまとめてみました。

香港の返還と一国二制度

香港は、1997年にイギリス(首相はサッチャー)から中国(代表は鄧小平、江沢民)に返還されました。その際、両国はあと50年間(2047年まで)は香港の自治、民主政治は約束しますという「中英連合声明」に署名しました。

これが、香港の一国二制度の始まりです。

イギリスは、この返還の際、中華民国(今の中華人民共和国ではない)から租借ししていた新界という地域だけではなく、清朝から割譲されたイギリスの正式な領土(香港島と九龍半島の南端)もまとめて中華人民共和国に引き渡しました。

» 参考:香港返還 | ウィキペディア

※中華民国と中華人民共和国は、繋がりのない別の国なので、これが正確な返還にあたるかは分かりません。

イギリスはなぜ、返還の必要のない自分の正式な領土である香港島まで中国に引き渡してしまったのでしょうか。

これは、イギリスにはすでに中国に侵攻されたらその領土を守るだけの力がなかったということもありますが、中国にすべて引き渡すかわりに、金融業で莫大な金を儲ける特権を手に入れたからだと言われています。つまり香港のデモクラシーを金で売ったというわけです。

香港の一国二制度は、香港の民衆に対する約束ではなくイギリスの金融業、企業を潤すためのイギリスに対する約束だったといえます。

ですから、50年間有効なはずの香港の民主的な自治について、2014年の時点ですでに中国はイギリスに「今は無効だ」と伝えています。これに対しイギリスは一応「自治が失われていないか調査団を出す!」と言ったものの、中国に断られるとそのまま放置しています。

本当なら今回の問題についても、イギリスが「条約違反じゃないか!」と強く抗議するのが最も効果的でしょうが、特にアクションは起こしていないようです。

香港の資金洗浄と北朝鮮

香港は事実上のタックスヘイブン、フリーポートであり、イギリスの金融だけではなく、もちろん中国共産党、またそれと繋がりのある米民主党、ウォール街、ヘッジファンドの資金洗浄地域になっています。ダーティな金がうずまく犯罪の温床になっている面があるのは否めません。また、北朝鮮のペーパーカンパニーが160もあり核兵器開発のための資金を調達しているといわれています。

» 参考:「国籍を隠す北朝鮮にうってつけ」香港で資金洗浄される闇マネー=CNN | Kabtan

今回のデモは、このタックスヘイブン勢力、汚い金儲けをしている人たちが自分たちの特権が奪われないように、抗議運動を後押ししている面もあります。

香港の人の自治が脅かされるのは憂慮すべき事態ですが、北朝鮮の資金洗浄の実態を考えても、日本としては諸手を上げて香港の一国二制度を守れ!とは言えない立場かと思います。

中国共産党の派閥争い

しかしここで疑問なのは、なぜ中国共産党は、自分たちも儲けているはずの香港で、規制強化を行おうとしているのでしょうか。

これは、香港で一番荒稼ぎしている江沢民派と、習近平派の闘争も関係があるようです。中国共産党と言っても様々な派閥があり、米民主党、ウォール街、ネオコン、ダークマネーと最も繋がりが深いのは江沢民派です。一応改革派の習近平は江沢民派に今まで9回も暗殺されかけています。

» 参考:習近平氏 9回目の暗殺未遂にショックを受け一時入院か | NEWSポストセブン

習近平は、江沢民派の資金源を断つには香港にメスを入れるしかないと考えているのかもしれません。

» 参考:江派最大の「金庫番」拘束から見る 習政権の「打倒江派」策 | 大紀元 EPOCHTIMES

世界に広がるダーティーな金融勢力

この江沢民派は、中国国内だけではなくアメリカの金融勢力とも繋がっています。アメリカの金融勢力は米民主党と深く繋がっており、共和党とは対立しています。ですから、今回の香港デモについて、トランプ大統領は「中国と香港にとって全てうまくいくことを望む」程度の発言しかしませんでした。

日本にもこれらの金融勢力(江沢民派・米金融資本)と繋がりのある団体がたくさんあります。マスコミを始め、親中派の政治家、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなど米金融資本に支配されている多くの企業。その他反日勢力などです。

今回、純粋に香港の人々の人権弾圧を危惧し、香港加油!と発信した人に交じって、本来中共に甘いマスコミ等が香港加油!と騒いだ理由はこのあたりにあるようです。

SEALDsは中国と繋がりがあるかどうか知りませんが、香港と中国共産党の関係を、沖縄と日本政府の関係と結びつけて、沖縄も日本政府に弾圧されているという構図を作りたいようです。しかし、沖縄は日本が守らなければすぐに中国に弾圧されることになるので、理屈が通らないと思います。NHKはシルクロード放映の頃から中国共産党と強い繋がりがあり、習近平派ともうまくやりたいので、香港デモはスルーしたのではないでしょうか。

香港での資金洗浄、北朝鮮の資金洗浄については、米共和党、日本政府もかなり制裁をかけるなどして戦っています。報道されないので知らないことが多いですが、アメリカが、北朝鮮資金洗浄機関の中心である丹東銀行をドル封鎖して北朝鮮に壊滅的な打撃を与えたり、河野外務大臣が、香港に「北朝鮮に関する国連安保理決議の履行」を求めたりして実績を上げています。

台湾の反中デモ

台湾の問題は、香港とは全く構造が異なります。台湾は独立国家であり、独自憲法もある主権国家です。中国が自分たちの土地だと主張すること自体がおかしいのです。トランプ大統領も中国の台湾統一については、強い口調で反対し、独立を守らなければならないと言っています。

今回の台湾デモは、中国が台湾メディアを完全に支配しようとしていることに対する大規模な反発表明です。日本のメディアはすでに中国にかなりやられています。私は台湾の人々は日本人以上に、それを理解していると思っています。

日本は、尖閣諸島や沖縄を中国にとられる心配があるわけですから、状況が似ている台湾のデモについても、もっと支援すべきだと思います。

まとめ

香港デモは、多くのダークな金融勢力の損得が関係しているので報じられるけれど、中国の損失にしかならない台湾デモは報じられない。香港や台湾の人々の自治や自由に対する中国への抗議の背後で、黒いお金とそれを巡る政治的な思惑が渦巻いていることは間違いないようです。

参考サイト
» 大紀元|EPOCH TIMES 日本版
» 藤井厳喜公式サイト
» 弓月恵太 Twitter

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