今さら聞けない ほんとのモリカケ問題—わかりやすく説明(森友問題)

モリカケ復習1:森友学園問題とは?

2017年2月〜2018年秋頃まで1年半以上国会を停滞させたモリカケ問題、わかりやすくまとめます。今回は、森友学園問題。メディアが一切報道しなかった事実を含めて説明します。

そもそも問題となった土地は、どういう場所なの?

1974年 伊丹空港周辺の騒音対策区域に指定され、国が住民から土地を順次買収した土地
(→つまり、伊丹空港の発着経路にあり、騒音問題等で市民活動が活発だった土地を国が買った)

1989年騒音対策区域が解除され、1993年普通財産化。土地の担当が航空局から近畿財務局に移る。

2009年度(民主党政権時)大阪航空局の試掘調査でごみが見つかり2012年までに砒素・鉛の土壌汚染、コンクリートガラが見つかった。

そんな問題のある土地を誰か買う人がいたの?

2010年 近畿財務局は、この土地の半分を豊中市に売りました。
でも問題なのは、ゴミが埋まっていることを隠して、問題がない状態での評価額を提示したこと。

2009年自民党政権時にゴミのことが判明する前に出した評価額を、2010年民主党政権時、ゴミが判明した後も使っていたのです。

この時、民主党政権で補助金申請に関わる国土交通副大臣だったのは辻元清美議員。
土地の評価額は14億2千万円、でも国から補助金として14億円(税金です)を出してあげるから、2千万円の負担で買えますよ。と提案。

豊中市はゴミの問題は後で知りましたが14億円も補助金を出してもらったので、納得して文句を言いませんでした。

この土地は野田中央公園になっており、辻元清美議員の補助金詐欺の疑惑(なぜ不正な評価額を使ったのか)、また、これに関連して連帯ユニオン関西生コン支部(逮捕者多数)等との密接な繋がりが問題視されています。

森友学園(籠池氏)にも同じ方法で売ったの?

上の豊中市に売った時と同じような方法で評価額を出しました。当初はゴミのことを隠して高い金額を提示し、ゴミのことがばれると8億円以上値引きして売りました。ですが、値引額は豊中市より少ないですね。

近畿財務局の事前試算では、ゴミの撤去費が10億円程かかると分かっていましたので、実際はほとんど価値のないと分かっている土地を1億以上で売った(結構高くで売れた)ということになります。

ほんとにゴミの撤去に10億円もかかるの?と思うかもしれませんが、実際、近隣の土地で実例があります。豊中市が給食センター用地として7億7000万で買った土地では、実際ゴミの完全撤去にかかった費用は14億3000万でした。この件では豊中市は6億以上の赤字を出しています。

この事実を知ると、籠池氏が特別優遇されたとは思えません。

じゃあ、マスコミ報道の内容には意味がなかった?

上記の全容を伝えていないので、メディア報道には意味も真実もなかったと思います。

安倍政権を失墜させたいという意図だけは明白で、彼らなりに安倍叩きという意味はあったのだろうと思いますが・・・。しかし、すでに詐欺罪で逮捕されている籠池氏の証言だけを元に、いくら執拗に報道しても、国民は欺けなかったということです。

メディアが証拠として出してきたもの

  • 安倍晋三記念小学校という校名自体が証拠だ →(当初籠池氏が検討していただけで、実際は開成小学校での開校を予定していたことが判明)
  • 籠池氏が安倍総理から受けとった寄付金の領収書が出てきた! →(籠池氏の自作と判明。捏造 )

メディアが報道した内容

結局証拠が出てこず、最終的に財務省理財局が文書を改ざんしたことで、逆に安倍夫妻の関与がなかったことが明白になる。(つまり、財務省理財局はマスコミ対策として文書を端折り、安倍夫妻の名前の部分を削除したわけですが、「改ざんだ」と騒がれることでみんなが「え、何を隠したかったの?」と全文を詳細に読むことになりました。その結果、籠池氏の発言以上の内容はなく、改ざん前の文書が関与を示す証拠にはなりませんでした。)

しかしメディアは内容は無視し、改ざんと安倍総理への忖度のみを結びつけ執拗に報道。

結局、思ったほどは支持率が下がらず、フェードアウト。という流れです。

まとめ:結局、問題はどこにあったの?

根本的な問題は、当時の国交省(辻本氏)と近畿財務局が、ゴミや問題がない状態での高額な評価額を買い手に伝えたこと。

そもそも実質価値の付かない土地(騒音・同和・ゴミ等の問題がある土地)に高額な値段を付けたのは、表向き周囲の権利者や住民に配慮した可能性があると言われています。

表向きは評価の高い土地を、裏で大幅値引きすることで、地元への体面を保ちながら、早々にやっかいな物件を手放したかった。というわけです。

朝日新聞を始めとするマスコミ、野党は、この根本的な問題(不可解な国有地払い下げ問題)はすべて無視し、この問題の一部(籠池氏の言動のみ)をクローズアップすることで、安倍政権を追い込みたかった。(朝日新聞の本社ビルは、格安にて国有地払い下げを受けており、この問題はスルーして報道したかった)※

※補足:朝日新聞の本社社屋は東京の一等地に坪当たり56万円(通常の4〜5分の1)という破格の値段で国有地払下げを受けている。森友学園どころの話ではなく、国有地払い下げ疑惑として追求することはどうしても避けたかったのが本音では。

しかし、捏造された証拠が出てきただけで、それでも執拗な意味のない報道を繰り返したことで国民の不信感はメディアと野党へ向かいました。

ポイントは・・・

  • 森友学園より値引額の大きく、民主党時代に豊中市に多額の補助金を使って売却された野田中央公園の問題は、一切報じられていない。
  • すでにお金の問題で逮捕歴のある辻元清美議員と、逮捕者が50人以上出ている関西生コンの繋がりも、一切報じられることはなかった。
  • 2年も貴重な国会の時間を無駄にして、安倍総理が森友学園と繋がりがあった証拠は一切出てこなかった。(4000頁にわたる記録の検証)

この3点だけでも私は、朝日新聞、マスコミ、野党が不正確な情報で印象操作を繰り返し、国に多大な損害を与えてきたのは明らかであると思います。

どうでも良い細かな経緯は省いております。専門家ではありませんので、もし大きな間違いがあればご指摘いただけると幸いです。あまりにも事実とはかけ離れたまとめ記事が多いと感じる為、今さらながらまとめさせていただきました。

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